事例紹介Case study

HOPE&Co.株式会社
代表取締役小泉 敦史さん

小泉 敦史さん

運営する「希望の樹」の事業を教えてください。

東京都町田市で、知的・精神障がいをもった入居者さんに自立した生活を送って頂くことを目的とした共同生活の場を提供しています。施設が不足する中、軽度の方は地域移行が求められており、街中にグループホームを設置しています。2018年2月に「希望の樹」を設立し、現在10名ほどの世話人と一緒に、入居者さんの生活支援を行っています。

創業のいきさつを教えてください。

ある経営者から「障がい者のグループホームが全国で不足している」という話を聞き、まず足を使って地域の福祉施設からニーズを伺うことから始めました。身内にも障がい者がいたことや地域に貢献したいという気持ちから創業しました。障がい者福祉サービスの経験はなかったですが、事業として健全にホーム運営をし、着実に利益を次に回していければ、事業は軌道に乗ると考えました。

どのような計画から始まりましたか?

未経験だったので、まずは福祉サービスの先生に障がい者支援のことを学びました。私としては、入居者にとって低コストで支援を提供したかったので、安い家賃で借りられる賃貸物件を探しました。また、入居が始まってもすぐに介護報酬を得られないとわかっていたので、“福祉サービスに強い”と言われる東京厚生信用組合さんに、資金の借入れを相談しました。

創業後どのような課題や悩みを持ちましたか?

株式会社が施設を運営するので、当初は「利益追求ではないか?」と福祉関係者や保護者から問われました。これに対し、「適正な利益の確保が健全な施設運営の基礎となり、新たな施設の開設にもつながる」という、利益は地域の施設不足を解消する為の新たな増設、拡充に用いることや私たちの運営方針を丁寧に説明して、理解していただきました。

本事業の融資をどのように活用しましたか?

スタッフへの給与、家賃、敷金礼金等の運転資金の他、設備資金として手すり等や消防設備の設置費用に活用しました。常に介護報酬の収入よりも、スタッフへの給与や家賃を先に支払うので、当初から資金繰りを意識していました。今後も新たな施設を開設したいと考え、人材や不動産を確保して拡充する方針なので、自治体の助成金や金融機関の融資を活用したいと思っています。

本事業からどのような支援を受けましたか?

東京厚生信用組合さんは福祉系事業を支援した実績が豊富なので、障がい者施設を経営する際のポイントを助言してくれます。この制度のアドバイザーである町田新産業創造センターさんからは、東京都中小企業振興公社の創業助成金の情報提供を受け、審査の結果、採択されました。また、決算の内容を分析いただき、次のステップに上がるための助言も頂いています。

本事業を利用して良かった点はどこですか?

私のような若者でも、無担保で資金を借りることができて助かりました。低金利で、返済期間10年以内、据置期間が3年以内、経営サポートも受けられるというとても良い条件の制度です。従業員の働きやすい環境を整備し、入居者一人ひとりへの生活支援を充実するために、本事業で借りた資金を有効に使っていきたいです。

創業をしようとしている方へメッセージをお願いします。

創業する魅力は働く皆さんの力を借りながら、一人ではできない事ができるようになること。自分の枠を越えるために、挑戦には必ず“成長痛”が伴います。その浮き沈み自体を愉しみ、事業運営を継続することを通じて社会に貢献できればと思っています。

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