事例紹介Case study

matsuri technologies株式会社
代表取締役吉田 圭汰さん

吉田 圭汰さん

「matsuri technologies」の事業を教えてください。

「民泊」の総合支援として、大きく2つの事業を展開しています。ひとつは民泊やマンスリーマンションを運営・管理する上で必要なソフトウェアを開発・提供する事業で、もうひとつは当社自ら物件を借り上げ、民泊を運営する事業です。物件は、東京を中心に主要都市に現在300室ほど経営していますが、2020年に全国1,000室の新規開業を目指しています。

創業のいきさつを教えてください。

学生の時にスマホのアプリ開発に可能性を感じて会社を立ち上げ、優秀なエンジニアたちを集めてキュレーションアプリ(ネット上の情報を収集しまとめるアプリ)などを開発していました。知り合いが民泊を始め、その市場の広がりに魅力を感じ、当社のIT技術を駆使して民泊をサポートする事業を開始しました。2016年8月に創業して3年、現在従業員は海外拠点を含め約60名、売上高は3.9億円(2019年度)、民泊総合支援会社としては日本最大級の会社になりました。

本事業の利用に至るきっかけを教えてください。

大学のインキュベーション関係の勉強会で東京三協信用金庫さんと出会い、融資の話を聞いたのがきっかけです。当時、プロダクト開発費がかさみ、5名の従業員の給料が足りなくなる状況でした。会社を大きく育てたい気持ちも強くもっていたので外部から出資を受け入れようと、「女性・若者・シニア創業サポート事業」に申込み、750万円の融資を受けることができました。

本事業の融資をどのように活用しましたか?

当社はエンジニアの他に、カスタマーセンターの運営でオペレーターも雇用していて、社員やアルバイトの人件費に使いました。資金繰りが改善したことで、ユーザー数が増えていた自社ソフトウェアの品質向上に注力しました。サービスの安定性が高まったことで宿泊予約サイトと正式に提携することができました。

本事業からどのような支援を受けましたか?

アドバイザーは高田馬場を中心に活動していて、私が夢に描いている「高田馬場ビットバレー構想」をお話してからは多岐にわたってサポートいただいています。たとえば、IT導入補助金制度を申請してPCやタブレットなどの購入費用に充てることができました。「女性・若者・シニア創業サポート事業」利用後も資金面で困り事が発生したときに相談して、新しい金融機関を紹介いただいたこともあります。

本事業を利用して良かった点はどこですか?

20代の若者に多額の資金を提供してくれる人はあまりいないので、会社を始める人にとって必要な制度だと思います。スタートアップ企業特有の状況としてエクイティ(投資)での資金提供の話はよくあるのですが、デットファイナンス(借入)を詳しく教わる機会がないというのが私の実感です。東京三協信用金庫さんに融資の活用を教えていただいたことで、経営面にとても役立っています。

創業をしようとしている方へメッセージをお願いします。

創業支援に関わる方たちに積極的に相談したほうがいいです。私も起業の相談に乗ることがありますが、本人の望んでいることが事業内容とフィットしていないケースもあります。まずは、本当にやりたいことを決め、どれくらいのスパンで成功を手に入れたいのか、そのために何を犠牲にできるのか。それらが決まってくれば自ずと事業の形が決まってきます。

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