地域コミュニティを基盤とした新しいビジネスをサポート

コミュニティビジネスの
主な活動分野と事例

近年の主な地域課題のテーマと、その解決に取り組むコミュニティビジネスの事例の一部です。
各事例が活用している多様な手法の組み合わせによって、新たな事業が生まれることもあります。

• ※掲載事例の中には、事業の発展段階にあることから十分に収益性が確保されていないものもありますが、取り組む課題の先進性と今後の事業の発展性を鑑みて掲載しています。
• ※掲載は50音順です。

• 高齢者
• 子育て
• まち
  づくり
• 食・農
• その他

CASE 01

NPO法人高齢社会の食と職を考える
チャンプルーの会

所在地	東京都立川市
設立年	1998年
理念	お互いさまの精神で、一人一人が尊重し合いながら安心して暮らし続けられる地域づくりを目指す
主な事業内容	レストラン、配食サービス、デイサービス、フリースペース、居宅介護支援事業の運営等
URL	http://members.jcom.home.ne.jp/npo-sarah/

CASE 02

シゴトラボ合同会社

所在地	埼玉県さいたま市
設立年	2011年
理念	地域に根ざした“じぶんらしい仕事づくり”のお手伝い
主な事業内容	高齢者の職場「BABAラボ」の運営、コミュニティビジネス支援事業等
URL	http://www.jibun-lab.com/

CASE 03

NPO法人よろずや余之助

所在地	群馬県太田市
設立年	2002年
理念	『おとなの溜り場』：誰でも気楽に安心して過せ、気兼ねなく何でも相談できる場所の提供
主な事業内容	困りごと無料相談事業、公民館事業、ふれあいネットワーク事業、空き家対策プロジェクト等
URL	http://www.yonosuke.or.jp/

CASE 04

認定NPO法人ハートフル

所在地	群馬県高崎市
設立年	1999年
理念	高齢、障がい、年齢の隔たりなく助け合える社会を
主な事業内容	配食サービス、たすけあい事業、介護保険事業、障がい者福祉サービス、介護タクシー等
URL	http://www.npo-hatofuru.or.jp/

CASE 01

株式会社AsMama

所在地	神奈川県横浜市
設立年	2009年
理念	子育てシェアで、誰もが思い通りに社会参画できる共助社会の実現
主な事業内容	親子交流イベントの企画・運営と、顔見知り同士が子の送迎や託児を頼りあうネットの仕組み「子育てシェア」の普及
URL	http://www.asmama.co.jp

CASE 02

NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク

所在地	東京都豊島区
設立年	2012年
理念	地域の子どもを地域で見守り地域で育てる
主な事業内容	プレーパーク、無料学習支援、子ども食堂の運営等
URL	http://toshimawakuwaku.com

CASE 03

NPO法人ノーベル

所在地	大阪府大阪市
設立年	2009年
ビジョン	子どもを産んでも当たり前に働き続けられる社会
主な事業内容	訪問型の病児保育
URL	http://nponobel.jp

CASE 04

NPO法人まえはら子育てネットワーク

所在地	千葉県船橋市
設立年	2002年
理念	「地域の中でみんなで育つ」子育てを応援
主な事業内容	認定こども園、子育て相談、児童発達支援事業、小学生向け体験・交流活動等
URL	http://genkinet.ciao.jp/

CASE 01

株式会社イータウン

所在地	神奈川県横浜市
設立年	2004年
理念	まちとひとが笑顔でつながるコミュニケーションデザインを目指して
主な事業内容	コミュニティカフェの運営、まちづくり応援事業（コミュニティカフェ・ソーシャルビジネス支援）、デザイン等
URL	http://e-etown.com/

CASE 02

NPO法人吉備野工房ちみち

所在地	岡山県総社市
設立年	2007年
理念	吉備野の持つ歴史や文化や自然などを生かしたまちづくり
主な事業内容	まちづくりに関するプロデュース事業、イベントセミナー事業、情報発信事業、商品開発事業等
URL	http://www.chimichi.org

CASE 03

株式会社machimori

所在地	静岡県熱海市
設立年	2011年
理念	自分たちの暮らしは自分たちでつくる、住みたいまちも自分たちでつくる
主な事業内容	空き家・空き店舗等のリノベーションによる事業開発、ゲストハウス・カフェの運営、起業支援等
URL	http://machimori.jp/

CASE 04

株式会社 御祓川

所在地	石川県七尾市
設立年	1999年
理念	小さな世界都市・七尾の実現
主な事業内容	能登の特産品を扱うネットショップの運営、地域内外をつなぐコーディネート業務、市民大学「御祓川大学」の運営等
URL	http://www.misogigawa.com

CASE 01

農業法人株式会社秋津野

所在地	和歌山県田辺市
設立年	2008年
理念	都市と農村の交流を目指した住民出資のグリーン・ツーリズム
主な事業内容	秋津野ガルデンの運営（食育・食農教育、貸し農園、農家レストラン、オーナー樹（園）制度、その他研修受け入れ等）
URL	http://www.agarten.jp/

CASE 02

NPO法人田舎のヒロインズ/
里山エナジー株式会社（※連携しつつ各事業発展を目指す。）

所在地	熊本県南阿蘇村
設立年	2003年/2015年
理念	農村が食べ物だけでなく次世代や風景、エネルギーを作る場所となる社会へ/地域エネルギー事業開発
主な事業内容	農村女性による情報受発信・交流促進（イベント・研修・執筆等）/バイオマス事業、省・再エネ改修事業
URL	http://inakano-heroine.jp/ http://www.satoyamaenergy.com/

CASE 03

認定NPO法人スペースふう

所在地	山梨県富士川町
設立年	2002年
理念	リユース食器を通じた循環型社会の実現
主な事業内容	リユース食器のレンタルおよび販売
URL	http://www.spacefuu.net

CASE 04

株式会社マイファーム

所在地	京都府京都市
設立年	2007年
理念	自産自消する人を増やし、耕作放棄地を再生する
主な事業内容	耕作放棄地の再生及び収益化事業、貸し農園運営・コンサルティング、農業教育事業、流通3CSA事業等
URL	http://myfarm.co.jp

CASE 01

一般社団法人仕事ノアル暮らし

所在地	愛知県瀬戸市
設立年	2011年
理念	メンタル疾患になっても貧しい国に生まれても、明日を楽しみに眠りにつける人を増やす
主な事業内容	就労移行支援事業、自立訓練事業、途上国製品の輸入･加工･販売等
URL	http://www.worklivelove.net

CASE 02

ひらがなネット株式会社

所在地	東京都墨田区
設立年	2012年
理念	外国人と日本人をつないで、もっと楽しく、暮らしやすい社会へ
主な事業内容	やさしい日本語での情報提供サービス、冊子等の企画・製作、イベント・講座の企画・運営等
URL	http://www.hiragana-net.com/

CASE 03

認定NPO法人文化学習協同ネットワーク

所在地	東京都三鷹市
設立年	1974年（1999年法人化）
理念	子どもと若者の居場所づくりと学びの創造
主な事業内容	フリースペース運営、若者の就労支援、コミュニティカフェ・コミュニティベーカリーの運営等
URL	http://www.npobunka.net/

CASE 04

地域の茶の間「てまえみそ」

所在地	静岡県浜松市
設立年	2005年
理念	こだわり・うんちく・てまえみそで人もまちも自分も元気に！
主な事業内容	コミュニティ・レストラン／コミュニティスペース
URL	http://temaemiso.hamazo.tv/

コミュニティビジネス Q&A

ソーシャルビジネスとの違いは何ですか？

ソーシャルビジネスとはコミュニティビジネスをも含めた社会全体の課題をビジネスの手法で解決することの総称です。
日本においては地域ごとの生活課題を解決することに対する関心や興味も高く、多くの事例も地域の課題解決に特化をしたコミュニティビジネスが多くみられます。
つまりソーシャルビジネスは社会課題を対象とした広義の意味合い、コミュニティビジネスは地域課題を対象とした狭義な意味合いでありますが、定義はほぼ同義です。

地域の連携はどのように進めていけばよいのでしょうか？

コミュニティビジネスには地域の課題解決という理念やミッションがあります。
その理念に対して多くの理解や賛同を得ることによって多くの個人や関係者、関係団体から応援を受けられる可能性はあります。あとは事業をしっかりと発信して知ってもらう、理解してもらうことが重要です。
また地域での信頼関係の構築にはある程度時間を要することもあります。しっかりと地域に根差して成果を上げ、コミュニケーションを図っていければ自然と地域での信頼関係や連携も広がっていくでしょう。

コミュニティビジネスの経営に必要なことは何でしょうか？

どのようなビジネスでも成功もあれば失敗もあり得ます。まずは覚悟や責任感を持つことです。いくら地域課題解決という公益性を持っていても、サービスや商品の品質が高くなければ顧客は離れていきます。高い品質に加えて公益性があることがファンや協力者獲得というコミュニティビジネスの強みとなります。
また地域や社会の変化に敏感となって、常に生活者の抱える課題や解決に向けたニーズを把握していくことも大切です。事業性、社会性、そして常に変化に対応できる革新性の３つがコミュニティビジネスの経営に必要な要素といわれています。

コミュニティビジネスは収益をどのようにして確保しているのでしょうか？

主な収入源としては「事業収入」「会費」「補助金・助成金」「委託事業」「寄付」といった５つの財源の組み合わせで行われています。各事業者によって割合は異なりますが、補助金のように一過性の資金をあてにし過ぎない継続性ある事業となるための収入源確保は不可欠となります。稼ぎにくい問題・課題の解決を目指しているコミュニティビジネスについては、別の本業で稼いで資金をまかなったり、クラウドファンドや寄付などによって資金を補ったり、多くの賛同とともに会費収入を高めたりと個々の経営に工夫がみられます。

多くの事例を知りたいのですが？

事例集を含めて多くの事例をＷＥＢや冊子等で学ぶことも可能です。
ただコミュニティビジネスは地域性を踏まえた事業であるため、異なる地域でそのまま事例のモデルが活用できるとは限りません。また現場に行くと新たな学びも得られます。
もし具体的に関心のある事業内容や分野の事例があれば、必要に応じて現場に足を運んでみましょう。

営利と非営利の違いは何ですか？

営利は主に私益を目指すものであり、余剰利益を増やすことで企業の関係者への利益や配当を高めることが主たる目的となっています。一方の非営利とは利益の中で必要な経費（人件費も含む）から残った余剰利益を、理念や目的に対して活用していくことが目的となります。つまり「営利＝お金を稼ぐ」「非営利＝ボランティア」と誤解されることもありますが、営利と非営利の違いは余剰利益の使い方にあります。コミュニティビジネスはやはり地域課題解決を最優先することから、多くの利益を目指し、その余剰利益を社会に投資、還元していくことも求められる非営利を目的とした事業であるといえるでしょう。

コミュニティビジネスはどのような法人格が選ばれますか？

コミュニティビジネスとは造語、総称です。実際の事業者は非法人である場合もありますし、法人の場合でも株式会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人など多様な法人格が選択されています。
また株式会社の場合であっても非営利を目指す形が多く、近年では事業者に適した法人格が多様に選択されています。