地域コミュニティを基盤とした新しいビジネスをサポート

NPO法人 コミュニティビジネスサポートセンター

コミュニティビジネスとは?

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コミュニティビジネスとは?

コミュニティビジネスは、
継続的・持続的に、
社会の困りごとを解決しながら地域を元気にします!

コミュニティビジネスとは、「市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する事業」の総称です。
いま地域では、さまざまな分野で課題が多様化し、その解決が求められています。
その中で、コミュニティビジネスの手法が全国で実施されるようになっています。

コミュニティビジネスに期待されていること

  • コミュニティの再生
  • 多様化・複雑化した
    地域課題の解決
  • 地域での
    新たな働く場づくり
  • 地域経済の活性化
  • 市民と行政/企業との
    パートナーシップの推進

これまでのようにどの地域にもチェーン店、大型店が並ぶような、画一化されたまちづくりではなく、地域の文化、歴史、風土などを含め、市民の暮らしに合ったまちづくりを検討・推進し、市民が主体となって特徴のある地域社会の創造を目指すものです。
コミュニティビジネスは決して新しい言葉、考え方ではなく、むしろ地域中心のまちづくりを進めるという点では、昔から行われてきた地域らしさをふまえたまちづくりといえます。

では何故コミュニティビジネスが改めて注目されるようになったのでしょうか。

それはバブル経済期やリーマンショックなど経済的な浮き沈みを経て、これからの日本社会のあり方、一人一人の生き方への展望が変化し、コミュニティビジネスによる地域社会のあり方が求められるようになってきたからです。人々がお金中心の社会から脱し、いかにして充実したライフワークをつくり上げ、魅力ある地域にしていけるか、それがコミュニティビジネスという言葉の中に期待されている大きな要素ではないでしょうか。

コミュニティビジネスの
主な活動分野と事例

近年の主な地域課題のテーマと、その解決に取り組むコミュニティビジネスの事例の一部です。
各事例が活用している多様な手法の組み合わせによって、新たな事業が生まれることもあります。

CASE 01

NPO法人高齢社会の食と職を考える
チャンプルーの会

NPO法人高齢社会の食と職を考えるチャンプルーの会
所在地 東京都立川市
設立年 1998年
理念 お互いさまの精神で、一人一人が尊重し合いながら安心して暮らし続けられる地域づくりを目指す
主な事業内容 レストラン、配食サービス、デイサービス、フリースペース、居宅介護支援事業の運営等
URL http://members.jcom.home.ne.jp/npo-sarah/
CASE 02

シゴトラボ合同会社

シゴトラボ合同会社
所在地 埼玉県さいたま市
設立年 2011年
理念 地域に根ざした“じぶんらしい仕事づくり”のお手伝い
主な事業内容 高齢者の職場「BABAラボ」の運営、コミュニティビジネス支援事業等
URL http://www.jibun-lab.com/
CASE 03

株式会社シニア村

株式会社シニア村
所在地 茨城県龍ヶ崎市
設立年 1999年
理念 高齢者の安心・快適な生活と地域との交流を
主な事業内容 高齢者のためのコーポラティブハウスの企画・販売・管理、デイサービス等
URL http://shinia-mura.com/pc/
CASE 04

認定NPO法人ハートフル

認定NPO法人ハートフル
所在地 群馬県高崎市
設立年 1999年
理念 高齢、障がい、年齢の隔たりなく助け合える社会を
主な事業内容 配食サービス、たすけあい事業、介護保険事業、障がい者福祉サービス、介護タクシー等
URL http://www.npo-hatofuru.or.jp/
CASE 01

株式会社AsMama

株式会社AsMama
所在地 神奈川県横浜市
設立年 2009年
理念 子育てシェアで、誰もが思い通りに社会参画できる共助社会の実現
主な事業内容 親子交流イベントの企画・運営と、顔見知り同士が子の送迎や託児を頼りあうネットの仕組み「子育てシェア」の普及
URL http://www.asmama.co.jp
CASE 02

NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク

NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク
所在地 東京都豊島区
設立年 2012年
理念 地域の子どもを地域で見守り地域で育てる
主な事業内容 プレーパーク、無料学習支援、子ども食堂の運営等
URL http://toshimawakuwaku.com
CASE 03

NPO法人ノーベル

NPO法人ノーベル
所在地 大阪府大阪市
設立年 2009年
ビジョン 子どもを産んでも当たり前に働き続けられる社会
主な事業内容 訪問型の病児保育
URL http://nponobel.jp
CASE 04

NPO法人まえはら子育てネットワーク

NPO法人まえはら子育てネットワーク
所在地 千葉県船橋市
設立年 2002年
理念 「地域の中でみんなで育つ」子育てを応援
主な事業内容 認定こども園、子育て相談、児童発達支援事業、小学生向け体験・交流活動等
URL http://genkinet.ciao.jp/
CASE 01

株式会社イータウン

株式会社イータウン
所在地 神奈川県横浜市
設立年 2004年
理念 まちとひとが笑顔でつながるコミュニケーションデザインを目指して
主な事業内容 コミュニティカフェの運営、まちづくり応援事業(コミュニティカフェ・ソーシャルビジネス支援)、デザイン等
URL http://e-etown.com/
CASE 02

NPO法人吉備野工房ちみち

NPO法人吉備野工房ちみち
所在地 岡山県総社市
設立年 2007年
理念 吉備野の持つ歴史や文化や自然などを生かしたまちづくり
主な事業内容 まちづくりに関するプロデュース事業、イベントセミナー事業、情報発信事業、商品開発事業等
URL http://www.chimichi.org
CASE 03

株式会社machimori

株式会社machimori
所在地 静岡県熱海市
設立年 2011年
理念 自分たちの暮らしは自分たちでつくる、住みたいまちも自分たちでつくる
主な事業内容 空き家・空き店舗等のリノベーションによる事業開発、ゲストハウス・カフェの運営、起業支援等
URL http://machimori.jp/
CASE 04

株式会社 御祓川

株式会社 御祓川
所在地 石川県七尾市
設立年 1999年
理念 小さな世界都市・七尾の実現
主な事業内容 能登の特産品を扱うネットショップの運営、地域内外をつなぐコーディネート業務、市民大学「御祓川大学」の運営等
URL http://www.misogigawa.com
CASE 01

農業法人株式会社秋津野

農業法人株式会社秋津野
所在地 和歌山県田辺市
設立年 2008年
理念 都市と農村の交流を目指した住民出資のグリーン・ツーリズム
主な事業内容 秋津野ガルデンの運営(食育・食農教育、貸し農園、農家レストラン、オーナー樹(園)制度、その他研修受け入れ等)
URL http://www.agarten.jp/
CASE 02

NPO法人田舎のヒロインズ/
里山エナジー株式会社(※連携しつつ各事業発展を目指す。)

NPO法人田舎のヒロインズ/里山エナジー株式会社
所在地 熊本県南阿蘇村
設立年 2003年/2015年
理念 農村が食べ物だけでなく次世代や風景、エネルギーを作る場所となる社会へ/地域エネルギー事業開発
主な事業内容 農村女性による情報受発信・交流促進(イベント・研修・執筆等)/バイオマス事業、省・再エネ改修事業
URL http://inakano-heroine.jp/
http://www.satoyamaenergy.com/
CASE 03

認定NPO法人スペースふう

認定NPO法人スペースふう
所在地 山梨県富士川町
設立年 2002年
理念 リユース食器を通じた循環型社会の実現
主な事業内容 リユース食器のレンタルおよび販売
URL http://www.spacefuu.net
CASE 04

株式会社マイファーム

株式会社マイファーム
所在地 京都府京都市
設立年 2007年
理念 自産自消する人を増やし、耕作放棄地を再生する
主な事業内容 耕作放棄地の再生及び収益化事業、貸し農園運営・コンサルティング、農業教育事業、流通3CSA事業等
URL http://myfarm.co.jp
CASE 01

一般社団法人仕事ノアル暮らし

一般社団法人仕事ノアル暮らし
所在地 愛知県瀬戸市
設立年 2011年
理念 メンタル疾患になっても貧しい国に生まれても、明日を楽しみに眠りにつける人を増やす
主な事業内容 就労移行支援事業、自立訓練事業、途上国製品の輸入・加工・販売等
URL http://www.worklivelove.net
CASE 02

ひらがなネット株式会社

ひらがなネット株式会社
所在地 東京都墨田区
設立年 2012年
理念 外国人と日本人をつないで、もっと楽しく、暮らしやすい社会へ
主な事業内容 やさしい日本語での情報提供サービス、冊子等の企画・製作、イベント・講座の企画・運営等
URL http://www.hiragana-net.com/
CASE 03

認定NPO法人文化学習協同ネットワーク

認定NPO法人文化学習協同ネットワーク
所在地 東京都三鷹市
設立年 1974年(1999年法人化)
理念 子どもと若者の居場所づくりと学びの創造
主な事業内容 フリースペース運営、若者の就労支援、コミュニティカフェ・コミュニティベーカリーの運営等
URL http://www.npobunka.net/
CASE 04

地域の茶の間「てまえみそ」

 団体名:地域の茶の間「てまえみそ」
所在地 静岡県浜松市
設立年 2005年
理念 こだわり・うんちく・てまえみそで人もまちも自分も元気に!
主な事業内容 コミュニティ・レストラン/コミュニティスペース
URL http://temaemiso.hamazo.tv/

コミュニティビジネスの
ポイント

コミュニティビジネスの特徴を表すポイントを4つ紹介いたします。

コミュニティビジネスの
経営に必要な4つのバランス

コミュニティビジネスを立ち上げ、継続するには、この4つのバランスが重要です。

4つのバランス - 図表

コミュニティビジネスの収入源

コミュニティビジネスは、主に下記の5つの収入源で成り立っています。

5つの収入源 - 図表

コミュニティビジネスを支える
3つの役割

この3つの役割が機能することで、コミュニティビジネスが活発化します。
時と場合、場面に応じて、同じ人でも複数の役割を果たす場合があります。

3つの役割 - 図表

コミュニティビジネス
発展に向けた
地域ネットワーク

多様な担い手を発掘・育成し、連携して地域課題の解決に取り組むことが重要です。地域性や事業分野に応じて、必要なネットワークを構築しましょう。

コミュニティネットワーク - 図表

※当会は、地域の状況にあわせて、「人材育成」や「ネットワーク構築」等のお手伝いをします。詳しくは「団体紹介」をご覧ください。

コミュニティビジネス Q&A

ソーシャルビジネスとの違いは何ですか?
ソーシャルビジネスとはコミュニティビジネスをも含めた社会全体の課題をビジネスの手法で解決することの総称です。
日本においては地域ごとの生活課題を解決することに対する関心や興味も高く、多くの事例も地域の課題解決に特化をしたコミュニティビジネスが多くみられます。
つまりソーシャルビジネスは社会課題を対象とした広義の意味合い、コミュニティビジネスは地域課題を対象とした狭義な意味合いでありますが、定義はほぼ同義です。
地域の連携はどのように進めていけばよいのでしょうか?
コミュニティビジネスには地域の課題解決という理念やミッションがあります。
その理念に対して多くの理解や賛同を得ることによって多くの個人や関係者、関係団体から応援を受けられる可能性はあります。あとは事業をしっかりと発信して知ってもらう、理解してもらうことが重要です。
また地域での信頼関係の構築にはある程度時間を要することもあります。しっかりと地域に根差して成果を上げ、コミュニケーションを図っていければ自然と地域での信頼関係や連携も広がっていくでしょう。
コミュニティビジネスの経営に必要なことは何でしょうか?
どのようなビジネスでも成功もあれば失敗もあり得ます。まずは覚悟や責任感を持つことです。いくら地域課題解決という公益性を持っていても、サービスや商品の品質が高くなければ顧客は離れていきます。高い品質に加えて公益性があることがファンや協力者獲得というコミュニティビジネスの強みとなります。
また地域や社会の変化に敏感となって、常に生活者の抱える課題や解決に向けたニーズを把握していくことも大切です。事業性、社会性、そして常に変化に対応できる革新性の3つがコミュニティビジネスの経営に必要な要素といわれています。
コミュニティビジネスは収益をどのようにして確保しているのでしょうか?
主な収入源としては「事業収入」「会費」「補助金・助成金」「委託事業」「寄付」といった5つの財源の組み合わせで行われています。各事業者によって割合は異なりますが、補助金のように一過性の資金をあてにし過ぎない継続性ある事業となるための収入源確保は不可欠となります。稼ぎにくい問題・課題の解決を目指しているコミュニティビジネスについては、別の本業で稼いで資金をまかなったり、クラウドファンドや寄付などによって資金を補ったり、多くの賛同とともに会費収入を高めたりと個々の経営に工夫がみられます。
多くの事例を知りたいのですが?
事例集を含めて多くの事例をWEBや冊子等で学ぶことも可能です。
ただコミュニティビジネスは地域性を踏まえた事業であるため、異なる地域でそのまま事例のモデルが活用できるとは限りません。また現場に行くと新たな学びも得られます。
もし具体的に関心のある事業内容や分野の事例があれば、必要に応じて現場に足を運んでみましょう。
営利と非営利の違いは何ですか?
営利は主に私益を目指すものであり、余剰利益を増やすことで企業の関係者への利益や配当を高めることが主たる目的となっています。一方の非営利とは利益の中で必要な経費(人件費も含む)から残った余剰利益を、理念や目的に対して活用していくことが目的となります。つまり「営利=お金を稼ぐ」「非営利=ボランティア」と誤解されることもありますが、営利と非営利の違いは余剰利益の使い方にあります。コミュニティビジネスはやはり地域課題解決を最優先することから、多くの利益を目指し、その余剰利益を社会に投資、還元していくことも求められる非営利を目的とした事業であるといえるでしょう。
コミュニティビジネスはどのような法人格が選ばれますか?
コミュニティビジネスとは造語、総称です。実際の事業者は非法人である場合もありますし、法人の場合でも株式会社、NPO法人、一般社団法人など多様な法人格が選択されています。
また株式会社の場合であっても非営利を目指す形が多く、近年では事業者に適した法人格が多様に選択されています。

リンク集

コミュニティビジネスを創業、
運営する上で、ヒントになるリンク集です。
どうぞご活用ください。

コミュニティビジネスに関連する
機関・ウェブサイト

関連機関 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 1都10県のコミュニティビジネス推進プラットフォーム
関東経済産業局 1都10県のコミュニティビジネス事例や、関連施策の情報が得られる。
経済産業省 ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス推進に関する施策情報が得られる。
「NPOホームページ」(内閣府) NPO法人(認定NPO法人含む)に関する情報や、全国のNPO法人情報の検索が可能。
創業支援・創業窓口※創業支援を提供している全国的な機関を紹介します。各自治体や各地域の商工会・商工会議所等でも創業支援を行っている場合があるので、「お住まいの自治体名+創業支援」等のキーワードで検索してみるとよいでしょう。 日本商工会議所 全国の商工会議所の連合組織
全国商工会連合会 全国の商工会の連合組織
東京都中小企業振興公社
融資・金融機関 東京都女性・若者・シニア創業サポート事業 東京都内における創業者および創業後5年未満の女性・若者・シニアを対象に、低金利・無担保の融資を実施。
日本政策金融公庫 「ソーシャルビジネス支援資金」として、コミュニティビジネスへの融資を積極的に実施。
助成金・補助金、その他 「ミラサポ」 中小企業・小規模事業者が活用できる補助金・助成金情報のポータルサイト。
財団法人助成財団センター 現在募集中の助成金情報や、その他助成金に関するイベント情報等を掲載。
「NPO支援コレクション」(NPO法人NPOサポートセンター) 事業戦略、広報、資金調達、組織・人材、総務・会計でNPO を支援するサービスの紹介サイト。

コミュニティビジネスに関連する
各種報告書

『地域の課題を解決するために-事業者向け-事業計画書作成の手引き』
『地域の課題を解決するために-金融機関向け-事業評価の手引き』
(中小企業庁、平成27年12月)
『共助社会づくりの推進について~新たな「つながり」の構築を目指して~』 (内閣府共助社会づくり懇談会、平成27年3月)
『我が国における社会的企業の活動規模に関する調査』 (内閣府、平成27年3月)
『ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)』 (経済産業省、平成24年1月)
『ソーシャルビジネス・ケースブック』 (経済産業省、平成23年3月)
『ソーシャルビジネス55選』 (経済産業省、平成21年2月)
『ソーシャルビジネス研究会報告書』 (経済産業省、平成20年4月)
『事業計画のしくみ -NPO・社会的企業の環境ビジネスことはじめ-』(環境省、平成24年3月)
『事業型環境NPO・社会的企業になるためのポイント集』(環境省、平成22年3月)