株式会社Interview Care
代表取締役金谷 さおりさん
「インタビューケア」の事業を教えてください。
大田区西蒲田で『こども発達支援教室・ココ塾』という、児童福祉法に基づく児童発達支援・放課後等デイサービスを提供する施設を運営しています。未就学児から18歳までのいわゆる発達障がいの子どもたちを対象としていて、作業療法士や公認心理師などの専門職や、教員経験のあるスタッフが子どもたち一人ひとりに合った療育を提供しています。装飾を極力抑えた刺激の少ない教室の中で、先生とマンツーマンで勉強できます。
創業のいきさつを教えてください。
大学院で「若者の雇用問題」を研究した後、引きこもりの青少年を支援するNPO団体に勤めました。福祉に対する問題意識から社会福祉士になり、就労支援施設で現場を経験したり、コンサルティング会社で農業と福祉を連携させる活動に取り組みました。その後、大田区で発達障がいのお子さまを支援したことや、自分の子どもにも発達障がいが見られたことがきっかけとなり、地域に学習支援が受けられる場所がなかったので、自分でつくって運営しようと思い立ちました。
どのような計画から始まりましたか？
施設運営は法人経営が条件となっているので、事業所（教室）より先に会社を立ち上げました。その後当時勤めていた会社を退職して開所に向けて動き出し、東京都の認可を受け、さらに融資を受け、職員を採用し、2022年4月開所を目指しました。ところが人材確保に時間を要し開所が1か月遅れてしまいました。当初、開業資金は「少なく借りて、小さく始める」ことで進んでいたのですが、開所が遅れたことで職員に払う給料などの資金が枯渇してしまいました。そこで税理士さんに相談し、第一勧業信用組合さんを紹介いただいて、「女性・若者・シニア創業サポート事業」を利用することにしました。
創業後どのような課題や悩みを持ちましたか？
やはり資金繰りですね。事業の収益はレセプトによる基本報酬になるので、入金は請求から２か月後となります。開所が遅れた理由は「児童発達支援管理責任者」資格を有する職員の経歴詐称によるものでした。この人材を再雇用しなければ事業は開始できません。その間、他の職員の給与の支払いは続いたので、運転資金が余計にかかってしまったということです。
本事業からどのような支援を受けましたか？
金融機関やアドバイザーからいろいろ気に掛けていただいています。先日、第一勧業信用組合さんのボランティア活動の一環として、担当者が当教室に来てお手伝いをしてくれました。新現役ネットさんには資金繰り表を確認してもらいながら経営の問題点をご指摘いただいています。本当に頼りにしていて、収支についても2年ぐらい先まで予測し、アドバイスをいただいています。
現在の事業の状況は？
学習に特化した児童発達支援施設は大田区内では当教室しかなく、生徒の募集に関してはホームページとクチコミだけで定員に達しました。職員の採用問題も解決し、今は問題なく稼働しています。
創業をしようとしている方へメッセージをお願いします。
もちろん、事業性を見定めることは大前提ですが、資金的に余裕のある事業計画を立てたほうがいいですね。最初に「会社は小さくつくって大きく育てるものだ」という言葉を信じて借入金を抑えてスタートしましたが、不測の事態に対応できず資金繰りに苦労しました。堅実な計画の一方では、よく相談して資金にも余裕をもつことが大切だと思います。
